米国のシンクタンクである戦略国際問題研究所（以下CSIS）は、中国から米国へのアクセス（技術革新への）を制限する動きがあるにも関わらず、量子技術で中国に遅れをとる可能性があると警告した。
サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙（以下SCMP）が報じたこの主張は、2月15日（木）に発表されたCSISの調査に基づくもので、2023年9月に最終決定された米商務省の法律では、量子技術のための資金や半導体は "懸念国 "には提供できないとしている。
2020年、米国は制裁措置を発動し中国の先端半導体ツールとAIプロセッサへのアクセスに影響を与えた。同年、習近平国家主席が量子技術の戦略的価値を強調し、中国は量子技術研究に153億米ドル（約2.3兆円）を投資した。米国の予算は37億米ドル（約5.500億円）。
この研究で、中国は一部の量子材料とこの技術を支える低価格の部品で優位に立っていると指摘。警告では、量子技術は今や国家安全保障の最前線にあり、米当局は欧州との関係を強化すべきだと述べている。
SCMPの報道によれば、在上海アメリカ商工会議所の元会頭で、現在はサンフランシスコ大学のレジデンス・エグゼクティブを務めるKer Gibbs氏は、「南シナ海の紛争地域や台湾における中国の影響力など、他の問題で米中が論争を続ける限り、量子技術は重要な問題になり得る」と指摘している。
追加情報は、Interesting engineeringのこちらの記事を参照。