TOPPANデジタル株式会社と国立研究開発法人情報通信研究機構（以下NICT）は、TOPPANデジタルの事業所内に量子鍵配送（QKD）装置を設置し、住民情報（氏名・住所等）を想定した高秘匿情報の送受信・保管に関する実証を行い、量子暗号と秘密分散システムの有用性を確認と発表した。
量子時代の脅威に向け、情報理論的安全性を備えた新しいセキュリティシステムとして、NICTらは企業間量子暗号ネットワークテストベッドを整備し、2023年12月に試験運用を開始した。
また、総務省の「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」で「行政手続きのオンライン化」が推進されることで、自治体向けBPO事業では、住民の個人情報を取り扱うこともあり、高セキュリティ環境下での管理だけでなく、将来的なリスクへの対応は喫緊の課題になっている。
QKD装置を介して両者の拠点を接続した量子暗号ネットワークテストベッドを、自治体向けBPO事業の「給付金申請の受付業務」の作業環境と想定。利用時の品質をISO/IEC25010の品質モデルを参照して評価・検証を実施した。
個人情報を扱う業務において求められるセキュリティを保ったまま、将来に渡る安全性も確保可能なデータ流通/保管/利活用環境であることを確認。また、本テストベッドの利用拡大に向けて、機能的/非機能的観点からの課題を抽出することもできたとしている。