先月24日、「The Mountain West Elevate 量子サミット」がコロラド州デンバーで行われた。その際に、量子税額控除法案を取りまとめていることが発表されている。
この新しい超党派の法案はコロラド州の経済を強化し、州において資金を優位に量子ビジネスを展開し、地元で新たに高収入の雇用を1万件創出しながら、最大で7,000万ドル（約105億円）の連邦資金を獲得するために州を位置づけていく。
発表された法案はコロラド州の強みを活用し、州が米国に拠点を置く量子産業ハブを確立する最良の機会であることを連邦政府に示すことを目的として、2月16日金曜日に議会に提出された。この法案では、以下を開発するための複数年にわたる還付可能な税額控除プログラムを通じて有意義な投資を行う、としている。
払い戻し可能な州所得税額控除として 4,400万ドルがあてられ、民間部門と学術研究の共同研究、イノベーション、商業化のための共有量子研究施設の開発に資金を提供する。共同量子実験室スペースの開発と専門的な量子実験装置の調達を目的とした、対象となる資本支出に対する100%の払い戻し可能な州所得税控除。
量子産業貸倒引当金に3,000万ドルを提供し、資本へのアクセスが制限されていたコロラド州の中小規模の量子コンピューティング企業の資本へのアクセスを拡大。コロラド州で事業を拡大する量子企業の規模を拡大するために融資を行う貸し手またはファンドマネージャーが獲得できる、払い戻し可能な15%の州所得税控除。
プログラムは全体として、コロラド州の研究機関と量子研究を推進する企業との連携を強化し、研究室から商業分野への新たな発見の橋渡しをし、州の量子ビジネスの成長をサポートする。
追加情報は、こちらのニュースリリースを参照。